デジタル庁 AI実装戦略総括の山口氏と代表の茨木がガバメントAI「源内」について対談
AI法施行で加速する行政DX、源内LGWAN版の最新情報と自治体への期待
自治体向け 生成AIプラットフォーム
自治体AI研究会源内
LGWAN-ASPで安全に使える、
自治体のための生成AI。
人数課金なし、月額5万円（税抜）から全庁で導入できます。
- 月額5万円（税抜）〜
- 人数課金なし
- LGWAN-ASP登録
※ 画面の自治体名・内容は架空の例です。
910自治体
日本DX地域創生応援団の会員自治体（法人会員104社）
250自治体以上
アンドドットによる、行政への生成AI活用支援の実績
5万円
月額（税抜）〜。人数課金なしで全庁導入
※ 会員数は日本DX地域創生応援団の公表値（2026年8月時点）。支援実績は2026年9月時点。
PROBLEM
自治体の生成AI活用が抱える課題
「使いたい」と「使える」の間にある、3つの壁。
01セキュリティ
閉域網では使えない
庁内文書を扱う業務はLGWAN側にある。インターネット接続を前提としたAIでは、肝心の業務に使えない。
02コスト
全庁に広がらない
人数課金では利用量の個人差が大きく、費用に無駄が出やすい。希望者だけの限定導入になりがちで、試したい職員に行き渡らない。
03定着
何に使えるか分からない
白紙のチャット画面を前に手が止まる。業務に紐づいた使い方の型がないと、一部の職員だけの利用で終わる。
SOLUTION
「源内」とは
国がつくった生成AIプラットフォームを、自治体がLGWANから安全に使える形に。
デジタル庁が整備したガバメントAIをベースに、自治体の業務に必要な機能を加えた生成AIプラットフォームです。庁内文書を根拠にした回答、部署・権限の管理、利用状況の可視化までを一つにまとめています。
閉域網から安全に
LGWAN-ASPとして、閉域網から安全に利用できる。データの保管からAIの処理まで国内のAWS上で完結する。
その日から使える
業務別のAIアプリを標準搭載。白紙から始めず、その日から使える。
運用の負担を残さない
保守・運用・アップデートは提供側が実施。庁内にサーバ運用の負担を残さない。
FEATURES
「源内」の3つの特長
自治体に選ばれる理由
1
安全LGWAN-ASP登録
総合行政ネットワーク（LGWAN）のASPとして登録。閉域網から、庁内システムと同じ手順で利用できる。
2
柔軟外部Webへのデータ送信の有効・無効
Web検索など、外部Webへデータを送信するかどうかを設定で選べる。外部サイトを参照しない運用に統一することもできる。
3
明快月額5万円で全庁導入
人数課金なし。月額5万円（税抜）から全庁で導入でき、保守・運用・アップデートも料金に含まれる。
LGWAN-ASP 登録情報
サービス名：Ork ／ ASPコード：A841010 ／ 登録先：J-LIS（地方公共団体情報システム機構）
源内は、J-LISに登録済みのLGWAN-ASPの「Ork」プラットフォームでご提供します。
源内は、J-LISに登録済みのLGWAN-ASPの「Ork」プラットフォームでご提供します。
導入前に、無償のトライアルからお試しいただけます。
実際の画面で、操作感と回答精度をご確認いただけます。
SCREENS
職員が使う画面
画像はクリックで拡大できます。
01 ― ホーム
主要な機能への入口を、1画面に。
- よく使う機能をカードで表示し、すべてのAIアプリへワンクリックで移動できる。
- よく使うアプリは「お気に入り」に登録して、すぐに開ける。
- 初めての職員でも、どこから何を始めればよいかで迷わない。
02 ― チャット
着想と整理のための、生成AIとの壁打ち。
- AIモデルを選んで利用（Claude 等）。AIへの指示（システムプロンプト）もあらかじめ設定できる。
- ファイル添付に対応。手元の資料をそのまま渡して相談できる。
- やり取りは履歴に残り、いつでも続きから再開できる。
03 ― AIアプリ一覧
行政実務に特化したAIアプリを、業務別に標準搭載。
- 業務のカテゴリごとに分けて表示し、名前と説明のキーワードで絞り込める。
- 全庁共通・政策企画・人事・財政・広報・防災など、部署の業務に合わせたアプリをそろえる。
- 「何に使えるか分からない」を、選ぶだけで解決する。
USE CASES
できること
お知らせ文・会議の記録・翻訳・図の作成まで、日々の業務をAIアプリで。
①
お知らせ文の作成
箇条書きのメモから、住民向けのお知らせ文を。
入力：元になる情報
伝えたい内容を箇条書きで入れ、「広報誌に載せる」「高齢者にも分かりやすく」など、形式の希望を添える。
出力：作成した文章
日付・連絡先・金額などの情報をもとに、見出しつきの読みやすい文章に整える。コピーしてそのまま下書きに使える。
②
会議の記録（文字起こし・話者認識）
会議の録音から、話した人ごとの記録を。
- 録音ファイルを入れるだけで文字起こし。MP3・WAV・M4Aなど主な音声形式に対応する。
- 話者認識をオンにすると、発言を話した人ごとに分けて表示。話者は最大10人まで、名前も指定できる。
- 文字起こしの結果は、議事録の要約や報告書づくりにそのまま使える。
③
翻訳
外国語の案内も、その場で。
文章を貼り付けて言語を選ぶだけ。外国人住民向けの案内づくりにも使える。
④
図の作成（ダイアグラム）
数字の図も、その場で。
件数や手順を文章で入れると、円グラフやフローチャートに。SVG・PNG形式で保存できる。
※ 画面の自治体名・内容は架空の例です。AIの出力は、職員が内容を確認してからご利用ください。
KNOWLEDGE
公開範囲を設定できるナレッジ検索（RAG）
庁内文書を根拠に回答。見せる範囲は、部署ごとに決められます。
文書管理（ナレッジ登録）
ナレッジ検索が参照する庁内文書を登録・削除。公開先を庁内全体／特定の部署の単位で指定でき、部署内だけで使う資料と全庁で共有する資料を分けられる。
ナレッジ検索（RAG）
登録した庁内文書を横断検索し、根拠となる文書を示したうえで回答する。支援制度の案内など、業務に合わせた検索もあらかじめ用意。
CUSTOM APPS
独自AIアプリの作成 ― 自庁の業務に合わせて、AIアプリを増やせます。
- 部署ごとに、外部サービスと連携した独自AIアプリを登録・公開できる。
- 公開範囲は庁内全体／部署／その配下と、階層を指定できる。
※ アプリの作成は、テナント管理者および各部署の管理者が行えます。
ADMIN CONSOLE
管理画面
庁内の組織・権限・記録を、管理者が画面から設定できます。
01 ― 管理の概要／メンバー一覧
組織・メンバー・統制・記録を、一箇所から。
管理の概要
組織・メンバーの4機能と、統制・記録の3機能をカードで表示。管理者がやることの全体像を1画面で把握できる。
メンバー一覧
庁内の全メンバーと所属部署を一覧・割当。1人が複数の部署に所属でき、部署の追加・解除もこの画面で行う。
02 ― 部署の階層／権限管理
庁内の組織図をそのまま設定し、権限を分ける。
部署の階層（組織構成）
部署の親子関係（組織階層）を編成。上位の部署を作成し、配下の部署の追加・名称変更・移動・削除ができる。
権限管理（テナントロール管理）
職員／情報管理者／テナント管理者の権限を、メールアドレス指定で付与・変更。テナントから外す（利用停止）と、その復帰もできる。
03 ― 監査ログ／利用量集計
操作を記録し、使われ方を数字で把握する。
監査ログ
誰が・いつ・何をしたかの操作記録を確認。期間・ユーザーID・部署IDで検索でき、CSVなどの形式で出力できる。
利用量集計
AIの利用状況を日別などの粒度で集計し、部署・ユーザー・モデル別に絞り込める。CSVなどでの出力と、月次PDFレポートに対応。
SECURITY ― LGWAN-ASPでの利用外部から到達できない経路に限定して、
外部から到達できない経路に限定して、
閉域性を確保しています。
LGWANからのアクセスに経路を限定したうえで、データの保管からAIの処理までを国内で完結させます。
LGWAN-ASPとしての提供
総合行政ネットワーク（LGWAN）のASPとして登録。庁内のネットワークからのみアクセスできる仕組みです。
国内完結のデータ保管・AI処理
庁内文書やチャットなどの業務データは、すべて国内のAWSサーバー上で保管・処理します。
権限／部署単位のアクセス制御
システム管理者／部署管理者／一般メンバーの3階層で、閲覧・実行・管理を制限する。
監査ログ
操作ログの取得・監視に対応。誰が・いつ・何をしたかを記録し、期間や部署を指定して確認できる。
※ 外部Webへのデータ送信（Web検索等）の有効・無効は、自治体の管理者が設定できます。
PRICING
月額5万円から、全庁で使える
大きな投資は、いりません。
¥50,000/ 月（税抜）〜
全庁導入・人数課金なし
全機能込み
この価格にすべての機能が含まれます。
- 全庁での利用（人数課金なし・ID数による追加費用なし）
- 業務別のAIアプリの利用
- 庁内文書を参照するナレッジ検索（RAG）／部署・権限の管理
- サーバの保守・運用・アップデート、導入時の支援
導入前に、無償のトライアルからお試しいただけます。
トライアル
実際の画面で、操作感と回答精度をご確認いただけます。
価格
標準の利用量を超える場合は、より利用量の多いプランが選択できます。
運用開始後
利用量は管理画面で可視化。使われ方を見ながら、活用の広げ方をご相談できます。
※ 月間の利用上限については、別途お問い合わせください。
GETTING STARTED
導入までの流れ
お問い合わせから、全庁利用開始まで。
01
お問い合わせ
課題とご要望をうかがい、導入イメージをすり合わせます。
02
デモ／トライアル
実際の画面で操作感と回答精度をご確認いただきます。
03
環境準備・
アカウント発行
LGWAN環境からの接続を準備し、テナント管理者のアカウントを発行します。
04
庁内文書の登録
規程・要綱・過去Q&Aを登録し、ナレッジ検索を使える状態にします。
05
全庁利用開始
利用量を可視化しながら、活用の広げ方をご一緒に検討します。
庁内での説明に使える資料（ネットワーク構成図・料金表）もあわせてご提供します。
FAQ
よくあるご質問
自治体のみなさまから、よくいただく質問。
Q入力した内容が、AIの学習に使われることはありませんか？
A
ありません。入力データはAIの学習には利用されず、通常のシステムと同様に扱います。庁内文書やチャットなどの業務データは、すべて国内のAWSサーバー上で保管・処理します。
Q業務データを取り扱うことができますか？
A
できます。閉域性を確保した経路で、データの保管からAIの処理まで国内で完結します。外部Webへのデータ送信（Web検索等）の有効・無効は、自治体の管理者が設定できます。
Q職員が何人いても、料金は変わりませんか？
A
変わりません。人数課金はなく、月額5万円（税抜）から全庁でご利用いただけます。保守・運用・アップデートも料金に含まれます。
Q庁内の規程や要綱をふまえた回答はできますか？
A
できます。文書管理から庁内文書を登録すると、ナレッジ検索（RAG）が出典を示したうえで回答します。公開先は庁内全体・特定の部署といった単位で指定できます。
TEAM
提供体制
自治体のために、自治体の仲間でつくる。
01提供元日本DX地域創生応援団
日本DX地域創生応援団
（自治体AI研究会）
全国910自治体・104法人が参加するネットワーク。現場の声を集め、自治体に必要な機能を形にする。
02開発・運用
アンドドット株式会社
生成AI活用の支援実績は民間350社以上・250自治体以上。源内の開発と日々の運用・保守を担う。
03機能提供
株式会社QTnet
法人向けマルチ生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」の提供元。同基盤で培った機能を源内に提供する。
※ 会員数は日本DX地域創生応援団の公表値（2026年8月時点）。
COMPANY
アンドドットについて
| 会社名 | アンドドット株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 茨木 雄太 |
| 設立 | 2023年6月6日 |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル 2F O1 |
| 事業内容 | 生成AIを活用したソリューション事業 |
生成AI活用の支援実績
民間企業へのAX支援350社以上行政へのAX支援250自治体以上ISO 27001 認証取得
「未来のあたりまえを、今つくる。」
新しいAX（＝AIによるDX）の形を検証・提供するカンパニーとして、行政・民間の双方で、生成AIの実装を支援しています。
NEWS
源内の最新情報
お知らせ・導入事例をお届けします。
